呆れたレンタル会社( ノД`)とウィズリーガーデン

06 /30 2015
今回酷いレンタカー会社に引っ掛かりました。



昨年クロアチアツアーに参加した時、フィンエアーが気に入りました。そのわけはこちらからはヨーロッパまで最短、乗り継ぎも待ち時間ほとんどなく、しかも空港が狭いので移動が楽

ルフトハンザは巨大空港ではじからははじまで歩くのは大変、

中部国際空港からはヨーロッパに飛ぶのはこの2社のみ
イギリスに直接行けないのです。

ところがこのフィンエアーが導いたレンタル会社が最悪でした。

行く前から帰国してからもアンケート攻勢、

肝心なことは…全然ダメ

まず出国前日に
ヒースロー空港からバスに乗りホリディインまで来い!とメールが来ました。

ホリディインってどこ?


ヒースローもターミナル5まである巨大空港なのでバスで来いと言ってもどこのバス停なのか、

苦難はここからはいまりました。自業自得でしょうか。

前回のように大手のハーツにすれば良かった!

ようやくたどり着いたらオートマを頼んでいたのに、ミッションだと言い張るGreen Motion Heathrow

出してきたのがホンダ、後ろが凹んで、

ボンネットがきちんと閉まらない!

その時は気がつかなかったのですが翌日にガーデンで係員が心配してくれました。

その人に頼んでも閉まらない!

こんな調子なので返却する時も四苦八苦、

心配してついてきてくれたガクトさんも驚きました。

帰国したら何回もアンケートに答えろとメールが来る!




今読んでる「人はなぜ御用学者になるのか」で

こんなことが書かれています。

日本の自動車技術神話をあばく

「日本で進歩したものはエンジン技術でなく工業ロボットやトヨタの

看板方式」

「犬のごとき忠誠心の証として休暇出勤務まであえてする」



「H自動車は悪魔の発明をした。役人が観ているときだけは息が綺麗で、いつもは垂れ流しになる電子タイマーだ」
兼坂弘「新究極のエンジンを求めて」より

読書の楽しみの一つは、大新聞やテレビが教えてくれないものをしることである  島村英紀「人はなぜ御用学者になるのか」



↑の三枚は最初に訪問したウィズレーガーデン
ショップも華やか~お買い物出来ないのが残念











対向車が道譲ってくれた時、思わず同乗の女性(スードリーカースルガーデンでタクシーが来ないと困っていた人、何回も庭巡りされていたので色々教えてもらえた。)と二人で手振ったら、向こうも二人で弾んで挨拶してくれた。
ラウンドアバウトで反対方向に行ったのは何回もある。
でも基本的にマナーがよくて帰国したら割り込みやウインカー無しで曲がる車などに切れそうになってしまった。

書庫コッツウォルズの旅より

まだイギリスは日本と同じ左側通行なので私でも運転する気になったのですが。

ウィンカーとウォッシャーが反対なのであせったり慌てたりすると

ウィンカー出したつもりでもウォッシャーが!


これが帰国してもひきずるのです、無意識にイギリス流に



以下は2005年のことです。

この部屋はコッツォルズのチッピング・カムデンのコーナーハウスとい

うB&B。私が泊まった部屋。ベッドが高くてよじ登った。

下の写真は部屋から見えた裏庭。オーナーがハンモックで休んでいた。

二部屋しかないが翌年偶然又ここに泊まりもう一つの小さい方に泊まってみた。
 
二回とも客は私だけ。最初のときは男性オーナーしかいなくてちょっとびびった。

でもなかなか親切で朝食はおいしいしヒドコートマナーガーデンまで送ってくれた。

オックフォードで勉強している娘さんの写真もみせてくれた。

別にバスタブがあり疲れた体には大助かり。

シャワーしかないところが多いのに。

翌年は奥さんがいたので一緒に写真撮った。


ハーツは借りるのも返すのもこんなに大変ではありませんでした



blogramランキング参加中←よろしかったら応援お願いします


追記

イギリスの田舎道はアップダウン激しくカーブも多いのに、

ハイスピード

そんなところに自転車が3台横列してきて( ノД`)


スポンサーサイト



”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」

06 /30 2015
”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」
 

 
 
 
 
 
 
 
「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」  東京・練馬区=19歳)

「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」(東京・小平市=73歳)

 毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』(以下、安保法制)の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。

 安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。

 昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、海外で、日本と密接な他国と一緒に戦う権利を使うことにした、というもの。5月14日に閣議決定された安保法制にも盛り込まれている。だが、安倍晋三首相は断言した。

「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」であると。

 本当だろうか?
h3>3人の憲法学者が違憲と断言・安保法制の危なすぎる中身
「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反と言わざるをえません」

 と名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)はきっぱり言い切る。同様に、憲法学者の多くが違憲と主張しているが、政府は1959年の砂川事件最高裁判決(砂川判決)を持ち出して反論。合憲と訴えている。

「戦争放棄を誓った憲法に照らし合わせると、集団的自衛権は認められないという議論が戦後、歴代内閣で長い時間をかけて積み重ねられてきました。’01年のアフガン戦争や’03年のイラク戦争のとき、自衛隊は海外に派遣されましたが、危険になったら撤退するというのが政府の立場でした。ところが安倍政権は『積極的平和主義』のもと、従来の憲法解釈を勝手に変えたのです」(飯島准教授)

 安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」

 そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。

「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」

 ①密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、②国民を守るためにほかに適当な手段がなく、
③必要最小限度の実力行使にとどまる。この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。

 加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。

 半田さんが続ける。

「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」

 相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。

 こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。

「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」
 
 


転載元: 幸せの青い鳥

【福島原発事故の現実】海外からの忠告に耳を傾けよう

06 /30 2015

上図(福島原発事故による放射性物質の拡散)  出典: NOAA(米国国家海洋気象局)、US Navy(米国海軍)、GEBCO
 2011年3月に発生した福島原発事故により多大な被害が出ているにも関わらず、過ちから学ぼうという機運が日本ではほとんど見られません。現実を直視し失敗から学べば進歩する可能性がありますが、その逆で反動的な動きばかりが目立ちます。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作っている。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担になっている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
 思いつくままに列挙しましたが、上記以外にもたくさんあると思います。総理大臣をはじめ原発利権関係者は事実の隠ぺいに熱心です。日本のメディアはほとんどが隠ぺいに協力しています。多くの国民は心地よい嘘に流され、考えないようにしています。救いようが無いほど刹那的です。健康に関わる問題だということを、すっかり忘れてしまったのでしょうか?
 今回は、外国人でありながら日本のことを心配し、親身になって忠告してくれている人を紹介します。下記、YouTubeのビデオをご覧ください。
「風評被害になる。迷惑だ。失せろ!」なんてことを言わないで欲しいと思います。
国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」であるアナンド・グローバー氏(12分47秒) 日本語字幕あり。
ノーベル平和賞を受賞したIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士の会見(9分38秒) 日本語字幕あり。


転載元: 情報収集中&充電中

厚労省ワクチン評価4委員 製薬会社から寄付金 テーマ:ワクチン

06 /30 2015


▼つなごう医療 中日メディカルサイト |
厚労省ワクチン評価4委員 製薬会社から寄付金

『予防ワクチンの効果について議論する厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」(委員長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長=当時)の複数の委員らが、評価対象のワクチンを製造している製薬会社から寄付金などを受け取っていたことが分かった。厚労省などは「金額も公開しており、問題はない」としているが、「利益相反」を指摘する声が上がっている。』
http://bit.ly/1nSSxgi
[PDF]ワクチン評価に関する小委員会 報告書 平成23年3月11日
http://bit.ly/1nSSLUA
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
ワクチン評価に関する小委員会 委員名簿
氏 名 所 属・役 職
池田 俊也 国際医療福祉大学薬学部教授
岩本 愛吉 東京大学医科学研究所教授
○岡部 信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長
倉田 毅 富山県衛生研究所長
廣田 良夫 大阪市立大学大学院医学研究科教授
宮崎 千明 福岡市立西部療育センター長
○委員長
(50音順)


転載元: 情報収集中&充電中

【安倍晋三の本質とは】『育鵬社』の教科書見れば明らか 前篇

06 /30 2015
自民党の『文化芸術懇話会』の勉強会において、『本音の暴論』が噴出するに及んで、現在、安倍自民党はそれをいかにして誤魔化すか、あるいは居直るかという対応に追われているようだ。
だが、いかに、誤魔化そうとしても、そしてそのために谷垣幹事長が『汗をか』こうとも、『もう遅すぎる』といわざるを得ない。

むしろ、百田尚樹氏や、自民党議員たちの『本音トーク』の中にこそ、真実(つまり、安倍首相の思想そのもの)が潜んでいる。

そればかりではない。現在、日本の各地で、新しい中学校の教科書の採択に向けた作業が進められている。そこにおいて、安倍首相自身が最大限、熱烈に応援している『育鵬社』の社会科教科書(『歴史』『公民』)の中身にこそ、安倍首相らの一貫した思想が埋め込まれているといえる。

私は、最近、横浜市内の2ヶ所の教科書展示場で、『育鵬社』の教科書の中身をチェックしてきた。その内容を、報告してみたい。




これは、『横浜市立中央図書館』の会場で、開かれた『教科書展示会』の模様。
(これは、6月6日に行った。このときは、あいにくアイパッドの充電状態が十分ではなかったので、ほとんど会場にはいなかった。つまり、すぐ引き揚げた。

このあと、6月21日に、自宅の近くの横浜市立山内図書館で開催されていた教科書展示会の会場にも出かけた。)




これが、育鵬社版の『中学校教科書』。『新しい日本の歴史』(本来は、世界史的な内容も載せなければならないのだが、もっぱら日本史に重点を置いていて、世界史的な観点は薄いと批判されている)と『新しいみんなの公民』の教科書が展示されている。

このほか、『自由社』の教科書もあるが、こちらは全国的に見て、極端にシェアが低い。主敵は『育鵬社』版の教科書と考えるべきだろう。

『新しい歴史教科書をつくる会』が分裂して、『育鵬社』と『自由社』に分かれた。前回の2011年における全国での採択率は、『歴史』3.8%(育鵬3.7%、自由0.07%)、『公民』4.1%(育鵬4.0%、自由0.05%)である。
育鵬社採択数の56%は横浜市が占めているという。

今年の採択で、育鵬社は安倍内閣の暗黙の支援のうちに、一挙にシェアを拡大することを目標にしている(40%を目指すとしている発言もある)。





これは『教科書展示会』の会場で書いたアンケート。汚い字で恐縮だが、『公民』と『歴史』それぞれ一枚づつ書いた。

もっとも、『教科書採択』は市町村(採択地区によっては、複数の市町村を1地区に統合している場合もある)ごとに教育委員会が決定する。

その決定方法も、より『非民主的』になっており、こうしたアンケートがどのような影響を及ぼすかは、心もとない。
ただし、実際問題として、『育鵬社』支持などの人々(幸福実現党もそうだという)も『教科書展示会』に足を運んで、アンケートを投じている人も多いようだ。

(なお、教科書の採択は、7~8月にかけて行われる。市町村の採択地区ごとにタイミングは異なるようだ。横浜市の『教科書展示会』は既に終了している。)





育鵬社の教科書がどんなものか?
それを象徴的に示すのが、このコラムではなかろうか?

これは、『歴史』教科書のコラム。
『よき国際人であるためには、よき日本人であれ』ということで、あの曽野綾子氏の文章からの抜粋である。
『よい国際人になろうと思ったら、まずその国の人として立派になりなさいと教えられたんです。』

これは、ある意味では『正しい』と私も思う。
しかし、曽野綾子氏は、次のように書いている。

『人は一つの国家にきっちりと帰属しないと、「人間」にもならないし、他国を理解することもできないんです。』
この『一つの国家にきっちりと帰属する』というのは、いったい、どういう意味なのだろうか?


今のは、育鵬社の『歴史』教科書からの紹介だが、この会社の『公民』教科書で、一つの話題となっているのは、安倍首相の写真が、たくさん掲載されているということである。
12枚とか、15枚とかいわれている。
私も数えたが、忘れてしまった。

ただし、安倍首相の顔が写っている写真の枚数自体でいえば、もっと多い教科書もあるようだ。
問題は、育鵬社の場合、1枚1枚意図的に載せているという印象を受けることである。




例えばこの写真。これは、内閣総理大臣に選出されたときの写真。まあ、比較的普通の写真である。





だが、これはどうであろうか?
国会の『党首討論』での写真だが、なぜ、安倍晋三と石原慎太郎の組み合わせの写真を載せなければならないのか?





そして、この写真。『憲政史上初の女性首相秘書官』だそうだ。
女性の権利や地位向上の文脈で載せているのであろうが、『憲政史上初』ということでいえば、1986年に日本社会党の委員長(その当時、社会党は最大の野党である)を務めたり、1993年に衆議院議長を務めた土井たか子氏のほうが、『女性初』のインパクトがはるかに大きかったという気がする。

いかにも、安倍首相に『よいしょ』するような写真ばかりである。





そして、この『公民』教科書、こんなレポートも生徒に課している。
つまり、『私は内閣総理大臣』ということで、内閣総理大臣の立場にたってみて、『「持続可能な社会」を築いていくための国づくり構想を立てよう』というものである。

『政治』というものを、生徒自身が主体的に考えるきっかけを与えようということであれば、普通は、市町村において、人々の利害が対立するような問題に対して、どのように考えて行くかといった課題を与える。

(この教科書にも、そういう課題もあったのかもしれない。手元に教科書自体があるわけではないので、よくわからない。)
何も『内閣総理大臣』の立場に立たせなくとも良さそうなものである。

(つづく)





[http://politics.blogmura.com/politicalissue/ranking_out.html にほんブログ村 政治・社会問題]
 
 にほんブログ村のランキングに参加しています。
 この記事が面白いと思われたかたは、上記URLをクリックしてください


転載元: 北京老学生・日本に帰国

戦争法案賛成者たちは「私が最前線に行く!」とは決して言わない

06 /29 2015
平和へのブログ 過去から未来へ!  風様より転載

菅の腐った演説。

28日の講演で・・・
戦争法制が違憲と言う憲法学者も居ますが・・・だと?
95%の違憲判断が有ることに対して「違憲と言う学者も居るだと?」
 
自衛隊が出来る時も憲法学者は違憲と言ったが今は認めている?
全く問題が違う!
自衛の為に必要なもの(アメリカが自分で守らせようとした)とアメリカの戦争の為に海外に行って手伝う(自衛隊の命を捧げる)法律とは全く本質が違う。
 
菅の話は、当時の政権が強引に自衛隊を認めたから今が有るというこじつけ論法である。
この味噌糞一緒の論法は、問題の本質には触れずに現象面だけを捉えて国民を納得させようとする姿に他ならない。

言うに困って、砂川判決を探し出して来て当てはめようとするようなものである。
要するに、政治家として基本的な日本の国民の為の政治という理念も信念も無い、成り行き主義の政治そのものと言う事だ。
 
また、最初に結論ありきの、民主主義の手順を全く踏まない戦争法案をでっち上げて、
あとは何とでも記事付けて行くという自民党独裁手法の総集編のようなものである。
いったい、国民の何%が国家の危機を感じて自民党議員に訴え、戦争法案を欲して作られた法案なのか?
いったいどこに、日本の存続が危ぶまれるような危機が迫って来ているというのか

根本的な事は、何一つ説明さえ出来ないだろう。
 
それどころか、アメリカに言われて(屈して)、アメリカの為に日本国民の命を差し上げますという事を、勝手に決めての戦争立法だろう。

だから、危険は増えないとか、子供騙しのような事しか言えない。
ここまで国民を馬鹿にした幼稚な騙しでも、数の論理で強行採決さえすればいいという、傲慢な意識が最初から有るからだろう。
 
トコトン返事に困ったら、最後には「300万人以上もの国民がお国の為に死んだ(政治判断で殺した)先の戦争に比べたら、自衛隊の1000人や2000人はどうってこと無いだろう!」と開き直るつもりか~!
 
菅は、人間の命など、国民の命などどうでもよく、権力の為には何でもする、どんな事でもコジツケて言う人間の一人と言う事に過ぎない。
安倍を始め、自分で戦争に行く覚悟も勇気も無い、人間の命など何とも思わない腐った人間の集まりである。
 
 
この法案成立は命懸けだ
イザとなったら老体に鞭打ってでも
私が最前線に行く!
と言ってみろ!
 
 
珍しくこっち向いた菅
それでも虚ろ!


転載元: mimiの日々是好日

政権のメディア攻撃、西さんからのメール

06 /27 2015
blogramランキング参加中←よろしかったら応援お願いします

みなさま    西英子です。
 
7月3日の夜は 金曜行動です。 中電本店前 18時~19時
 
26日は大雨のなか1時間行動でした。
それでも はじめての参加者が3名。いつもメールをごらんになって来て
くださった方もありました。もううれしくて、うれしくて、腰痛のことも忘れて
しまいました。
 
(中電からの回答日)
15日にみなさんと中電へ3号機を動かすなの要請書を提出した際
いろいろと質問しましたね。その回答日は7月17日(金)16時
から17時に決まりました。
15時50分に中電本店玄関前に集合。
ご参加いただける方は、メールで一言お知らせください。
回答は30分ほどで終ります。あとの30分をみなさんの発言の場に
します。
 
(株主総会での防波壁の質問への回答、他)括弧内は西のコメント
問1.追加工事で嵩上げした最上部の4メートルは変形してもよい設計に
  しているので、津波が浸入するのではないか。
答 津波の浸入は防ぎうる。変形はしてもよい設計にしている。(津波の2波3波は
  侵入することになる)
 
問2.海底の大きな岩石が津波に巻き込まれて、壁に衝突して破壊される
  のではないか。
答 ここの海底には大きな岩石は存在しない。(本当に調べたのか?)
 
問3.地震で防波壁の地盤が隆起して、どこかで壁は倒れるのではないか。
答 壁は12メートルごとのブロックになっているので倒れることはない。(だから倒れやすい
 
いづれも説得力のない回答で、津波で防波壁が破壊する可能性は否定できません。
 
「浜岡原発の立地不適宣言」の提案は否決されました。しかし、地元の牧之原市
はこの提案に賛成しました。でも株主には、原発賛成の意見が多数です。
(質問者 西光之輔 記)
 
〇 報道の自由の圧殺だ!
26日の朝、朝日新聞の4面を見てびっくりしました。
『報道・広告主を通じて規制を』この見出しの記事に
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」
政権に批判的宇な報道を規制すべきだという意見が出たという。
私は、やくざのネットでの゛つぶやき”かと思ったら、安倍首相に近い議員の勉強会の発言でした。
27日に各紙にくわしく載っています。
 
まずは朝日新聞の やくみつる氏の諷刺漫画、
安倍首相が持つ新聞の広告スペースを、百田尚樹氏がハサミで切り取る絵に
『安保法制の成立が脅かされ、明白な危険がある場合』安倍首相の好きな言葉がパロディ風
に書かれています。二人は「お友達」で共著もあります。
百田氏は13年11月から15年2月まで安倍首相の「推薦」で、NHKの経営委員を務
めました。そのころから、ETV特集やNHKBS番組が変わってきました。ニュースウオッチ9のキヤスター
も降ろされてしまいました。
 
今回の自民党の若手議員の「勉強会」に招かれた百田氏の発言は極右ですね。出席議員の
沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢をめぐる質問に対して
『沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん』と答えました。 議員は「左翼勢力に完全に乗っ取ら
れている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向にもっていく」と主張していたそうです。
 
みなさん、こんな自民党議員の傲慢さを許せますか。この勉強会のメンバーに愛知1区の能田
裕通氏(当選2回)も入っています(27日毎日新聞)。
読売新聞でさえ社説で「あまりにもレベルの低い言動には驚かされる。国会議員としての見識を
疑う」と書いています。
こんな議員たちによって、戦争法制が成立することを、私は許せません。
この法制には、自衛隊員の命がかかっています。国民の生命を守るためではなく、他国の戦争
のために日本の若者が命を落とすことになります。
 
〇『メディアを委縮させる安倍政権で報道の自由は? こういうテーマで北村肇さんの講演会をします。
 
1931年に軍部の独走で満州事変がはじまり、政治家がこれを容認し、新聞はこれを支持
しました。最後まで中国での軍事行動拡大に慎重だった朝日新聞が、右翼(在郷軍人)の攻撃
を受け、不買運動にまでさらされて孤立し、満州事変を機に戦争支持の翼賛報道に転じました。
今の日本は戦前の満州事変が始まる時期と同じ、戦争か平和かの岐路に立っているように思います。
そんな危機感でこの講演会を企画しました。
 
言論に銃口が向けられた事件もありました。1987年5月3日、朝日新聞阪神支局が襲撃
され小尻知博記者(当時29才)ら2人が死傷しました。戦後にもメディアに対する殺意を持っ
た攻撃はありました。
私たち ひとりひとりが、安倍政権のメディア攻撃が自分に対する攻撃だとして声を上げていかなけ
ればなりません。
みなさん ぜひ ご参加ください。 みなさんのまわりの人たちにも お伝えくださいますよう、
お願いします。
 
 
**************************************************************
 ☆☆ メディアを圧力で支配する安倍政権と戦争法案を許すな!  <拡散歓迎>
      北村肇の講演と国会議員とのディスカッション  ☆☆
***************************************************************
戦後日本の安保政策の大転換を許していいのか。
 
テーマ:マスメディアの現状と国会論戦の状況
 
(1)北村肇講演
  戦争する国へ突き進むいま「報道の自由」はあるのか?
  『週刊金曜日』発行人がメディアの危機を訴える
 
(2)野党国会議員に安保法制の審議状況を北村肇氏が聞く。
  いつでも、どこへでも自衛隊が出動する戦争法案で、
  憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が破壊される。
   衆院議員 本村伸子氏と近藤昭一氏
  
日時:7月25日(土)午後1時30分~4時20分
場所:イーブルなごや(女性会館)3階ホール
   (地下鉄「東別院」1番出口東へ3分)
参加費:1000円
主催: 北村肇講演実行委員会
問合せ:西英子(052)808-3241
   

これは、国会論戦以上に大切な基本認識です。ホルムズ海峡の機雷や北朝鮮のミサイルの非現実的な話など時間の無駄。

06 /27 2015
 
 

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。

ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。
「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。
いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。

「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。

先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、100点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。
日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。
「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。

そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。
現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。

アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。
国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。

いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、対米批判には向かいません。

世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。ナショナリストが反基地闘争をしないで、基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。

どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。

まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。
国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。

戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。これは敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。
でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。
けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。
彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。それよりも、「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。
「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。

安倍首相が採択をめざす安保法制が「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、その理路はわからないではありません。
アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。
その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。
でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。

彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。
それが最終目標です。
「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。
「戦争ができる国=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。
それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。
そこまでアメリカは国力が低下しているということです。
もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。
けれども、産軍複合体という巨大なマシンがアメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。
でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために戦場に送り出すことには国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今はもう無理である。だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。

そこに出て来たのが安倍政権である。アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、と自分から手を挙げてきた。アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。
安倍政権はアメリカにそういう取り引きを持ちかけたのです。
もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。それはアメリカにとっては当然のことです。
日本がこれまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった場合に限り、日本が「戦争ができる国」になることを許す。そういう条件です。

しかし、安倍首相の脳内では「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題が成立している。自民党の政治家たちの相当数も同じ妄想を脳内で育んでいる。
そして、彼らは「戦争ができる国」になることをアメリカに許可してもらうために「これまで以上に徹底的な対米従属」を誓約したのです。
かつての日本の国家戦略は「対米従属を通じて、対米自立を達成する」というものでしたが、戦後70年後にいたって、ついに日本人は「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。
これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことだと思います。

どうして、これほどまでに対米従属が深まったのでしょうか。

吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」という二つの政策目標を同時に追求していました。
そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。
敗戦後6年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、1951年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、1972年には沖縄の施政権が返還されました。
少なくともこの時期までは、対米従属には主権の(部分的)回復、国土の(部分的)返還という「見返り」がたしかに与えられた。その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。
ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。
沖縄返還以後43年間、日本はアメリカの変わることなく衛星国、従属国でした。けれども、それに対する見返りは何もありません。ゼロです。

沖縄の基地はもちろん本土の横田、厚木などの米軍基地も返還される気配もない。そもそも「在留外国軍に撤収してもらって、国土を回復する」というアイディアそのものがもう日本の指導層にはありません。
アメリカと実際に戦った世代が政治家だった時代は、やむなく戦勝国アメリカに従属しはするが、一日も早く主権を回復したいという切実な意志があった。けれども、主権回復が遅れるにつれて「主権のない国」で暮らすことが苦にならなくなってしまった。その世代の人たちが今の日本の指導層を形成しているということです。

日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。

田中角栄は1972年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。
この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合にどういうペナルティを受けることになるかについて、はっきりとしたメッセージを送ったのです。

田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れるようになってしまったということですか。

田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。
それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けました。二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。

内田さんは、1960年代に高まった日本の反米気運が衰退した背景にアメリカの巧みな文化戦略があったと指摘しています。

占領時代にアメリカは、日本国民に対してきわめて効果的な情報宣伝工作を展開し、みごとに日本の言論をコントロールしました。
しかし、親米気運が醸成されたのは、単なる検閲や情報工作の成果とは言い切れないと思います。アメリカ文化の中には、そのハードな政治的スタイルとは別にある種の「風通しのよさ」があります。それに日本人は惹きつけられたのだと思います。
戦後まず日本に入ってきたのはハリウッド映画であり、ジャズであり、ロックンロールであり、レイバンやジッポやキャデラックでしたけれど、これはまったく政治イデオロギーとは関係がない生活文化です。その魅力は日本人の身体にも感性にも直接触れました。そういうアメリカの生活文化への「あこがれ」は政治的に操作されたものではなく、自発的なものだったと思います。

同じことは1970年代にも起こりました。大義なきベトナム戦争によって、アメリカの国際社会における評価は最低レベルにまで低下していました。日本でもベトナム反戦闘争によって反米気運は亢進していた。
けれども、70年代はじめには反米気運は潮を引くように消滅しました。それをもたらしたのはアメリカ国内における「カウンター・カルチャー」の力だったと思います。
アメリカの若者たちはヒッピー・ムーブメントや「ラブ・アンド・ピース」といった反権力的価値を掲げて、政府の政策にはっきりと異を唱えました。アメリカの若者たちのこの「反権力の戦い」は映画や音楽やファッションを通じて世界中に広まりました。
そして、結果的に世界各地の反米の戦いの戦闘性は、アメリカの若者たちの発信するアメリカの「カウンター・カルチャー」の波によっていくぶんかは緩和されてしまったと思います。というのは、そのときに世界の人々は「アメリカほど反権力的な文化が受容され、国民的支持を得ている国はない」という認識を抱くようになったからです。「ソ連に比べたらずっとましだ」という評価を無言のうちに誰しもが抱いた。
ですから東西冷戦が最終的にアメリカの勝利で終わったのは、科学力や軍事力や外交力の差ではなく、「アメリカにはカウンター・カルチャーが棲息できるが、ソ連にはできない」という文化的許容度の差ゆえだったと思います。
統治者の不道徳や無能を告発するメッセージを「文化商品」として絶えず生産し、自由に流通させ、娯楽として消費できるような社会は今のところ世界広しといえどもアメリカしかありません。

アメリカが世界各地であれほどひどいことをしていたにもかかわらず、反米感情が臨界点に達することを防いでいるのは、ハリウッドが大統領やCIA長官を「悪役」にした映画を大量生産しているからだと私は思っています。
アメリカの反権力文化ほど自国の統治者に対して辛辣なものは他国にありません。右手がした悪事を左手が告発するというこのアメリカの「一人芝居的復元力」は世界に類を見ないものです。
アメリカの国力の本質はここにあると私は思っています。
これはアメリカ政府が意図的・政策的に実施している「文化政策」ではありません。国民全体が無意識的にコミットしている壮大な「文化戦略」なのだと思います。

長期的にアメリカの国力が低下しつつあるにもかかわらず、親米派はアメリカにしがみつこうとしています。

アメリカが覇権国のポジションから降りる時期がいずれ来るでしょう。その可能性は直視すべきです。
直近の例としてイギリスがあります。20世紀の半ばまで、イギリスは7つの海を支配する大帝国でしたが、1950年代から60年代にかけて、極めて短期間に一気に縮小してゆきました。植民地や委任統治領を次々と手放し、独立するに任せました。その結果、大英帝国はなくなりましたが、その後もイギリスは国際社会における大国として生き延びることには成功しました。いまだにイギリスは国連安保理の常任理事国であり、核保有国であり、政治的にも経済的にも文化的にも世界的影響力を維持しています。
60年代に「英国病」ということがよく言われましたが、世界帝国が一島国に縮減したことの影響を、経済活動が低迷し、社会に活気がなくなったという程度のことで済ませたイギリス人の手際に私たちはむしろ驚嘆すべきでしょう。
大英帝国の縮小はアングロ・サクソンにはおそらく成功例として記憶されています。ですから、次にアメリカが「パックス・アメリカーナ」体制を放棄するときには、イギリスの前例に倣うだろうと私は思っています。

帝国がその覇権を自ら放棄することなんかありえないと思い込んでいる人がいますが、ローマ帝国以来すべての帝国はピークを迎えた後は、必ず衰退してゆきました。そして、衰退するときの「手際の良さ」がそれから後のその国の運命を決定したのです。
ですから、「どうやって最小の被害、最少のコストで帝国のサイズを縮減するか?」をアメリカのエリートたちは今真剣に考えていると私は思います。
それと同時に、中国の台頭は避けられない趨勢です。この流れは止めようがありません。これから10年は、中国の政治的、経済的な影響力は右肩上がりで拡大し続けるでしょう。
つまり、東アジア諸国は「縮んで行くアメリカ」と「拡大する中国」という二人のプレイヤーを軸に、そのバランスの中でどう舵取りをするか、むずかしい外交を迫られることになります。

フィリピンはかつてクラーク、スービックという巨大な米軍基地を国内に置いていましたが、その後外国軍の国内駐留を認めないという憲法を制定して米軍を撤収させました。けれども、その後中国が南シナ海に進出してくると、再び米軍に戻ってくるように要請しています。
韓国も国内の米軍基地の縮小や撤退を求めながら、米軍司令官の戦時統制権については返還を延期しています。つまり、北朝鮮と戦争が始まったときは自動的にアメリカを戦闘に巻き込む仕組みを温存しているということです。
どちらも中国とアメリカの両方を横目で睨みながら、ときに天秤にかけて、利用できるものは利用するというしたたかな外交を展開しています。これからの東アジア諸国に求められるのはそのようなクールでリアルな「合従連衡」型の外交技術でしょう。

残念ながら、今の日本の指導層には、そのような能力を備えた政治家も官僚もいないし、そのような実践知がなくてはならないと思っている人さえいない。
そもそも現実に何が起きているのか、日本という国のシステムがどのように構造化されていて、どう管理運営されているのかについてさえ主題的には意識していない。
それもこれも、「日本は主権国家ではない」という基本的な現実認識を日本人自身が忌避しているからです。自分が何ものであるのかを知らない国民に適切な外交を展開することなどできるはずがありません。
私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.php
 
 

平和へのブログ 過去から未来へ!様より転載させて頂きました


転載元: 幸せの青い鳥

再掲載、若者ら「戦争イヤ」 19歳女性呼びかけ、札幌で「ふるえる」デモ

06 /27 2015



























人数の700人を多いと見るか?少ないと感じるか?
でも、余命幾許も無い我々よりは、リアルに死を覚悟する世代が、集まる事の意味を汲み取る可きだと思います。


転載元: 情報収集中&充電中

ウィズリーガーデンなど9つの庭園・城巡り

06 /27 2015
庭園巡りその3です。ざっと訪問地をご紹介します。
6.16夕方ロンドンに到着




17日 ヒースロー空港からそう遠くない

街中のラウンドアバウトに翻弄され…
10年前コッツウォルズで経験しましたがやはり難しい、

ただ4方向だけでなく、ほかにも脇道あったり、出てしまうと間違ったことが分かっても引き返すのが大変で

何回廻ってもいいのですが…

自分の馬鹿さ加減を呪いながら

英語堪能な東京か熊本の友人を誘うべきだった…



私は語学がまるで駄目な人間です。

頭のなかは2、3歳児、外見はその何倍になるでしょうか。トホホ

海外にいるときは特に、夜中に何回も目が覚めるので迷惑かけてしまうので。



結局初日は一枚目の画像のウィズリーガーデンへ辿りつきました。

ハンプトンコートは最終日に無事に行くことが出来ました。



この画像は下から拝借しました。


地図の1番がウィズリーガーデン

とても華やか
ショップも可愛い、おいおい載せます。



ロックガーデンの規模の大きさにもびっくり。

どこかの街に紛れ込んだ時も道沿いに大きなロックガーゲンがありました。

花も咲いてるので止まりたかったのですが

Pがどこにあるのかよくわからず通り過ぎるざるを得ませんでした。


  

18日 ナイマンズのあと迷ってセブンシスターズ・ライまで駆け抜けてしまいました。

名園にたどり着くと歓喜、思わず絶叫ですが
次への道がわからないことが多く…

ナイマンズからW・モリスゆかりのスタンデンに行きたかったのですが

迷ってブライトン・セブンスターズ・ライまで走ってしまいました。

やけくそ? 
それでも予定外の

セブンスターズの超絶景は今も目に焼き付いています。

ラッキーでした

海岸線、バスも通り賑やか。

途中止まれるところで一息。


ナイマンズの前に止まっていた車。ナイマンズはナショナルトラストのひとつ。
花柄が決まっています。

前にUPした白い藤が見事な庭園です。

6月19日スコットニーキャスル
ナイマンズとスコットニーは私でもすぐわかりました。



ここは訪問したかった所、好きな水辺と古城



20日 ジャングルブックのキプリングが一目ぼれしたという

    イングランド南東部に位置するサセックス州にある、



噴水には小さなエンジェルがいます。又拡大しますね。
次はパースリーマナーガーデン


ここは魅惑的な彫像ががそこかしこに
著名な造園家 Anthony du Gardpasleyyn によるもので1992年から公開
 

Pashley のHPはこちらをクリックしてくださいね。


 この日は何と3つの名園にたどり着きました。
最後はホワイトガーデンで世界的に有名なシシングハースト

2004年に続き二回目です




2004年私はバスで何とかコッツウォルズを廻れないかと思い
旅立ちました。
でもモートインマーシュで途方にくれました。

チョッピングカムデン(とても風情のある町です、小さいけれど、お勧め)に行くバスを何時間待ったか。

タクシーはありませんでした。骨董屋さん覗いたり

フィッシュ&チップス買たりして時間つぶしました。

でもそれは大きすぎてとても食べ切れませんでした。


バスに乗れば30分ぐらいなのに。

バス車内は荷物が転がり落ち、乗客も体が揺れるぐらいフルスピード



B&Bに泊まったあくる日そこのオーナーがヒドコートマナーガーデンまで送ってくれました。

このB&Bは翌年も宿泊しました!


立派なベッドにキルトのベッドカバー
部屋は2室しかありませんでした。

バスタブとシャワー室両方ありましたが
バスタブはどうやって掃除するのか、そこにノズルがなかった!


感激のヒドコートマナーガーデン←(入口の古い建物だけでもうノックアウトされましたの)見学の後

次の隣のキフツゲートマナーガーデンに行くにはどうしようかなと思ったらそこで
天の助け

隣と言っても遠いようです。

レンタカーの日本人母娘さんが困ったオバハンだと思ったのでしょう、

キフツゲートマナーガーデンと遠いホワイトガーデンで世界的に有名なこのシシングハーストまで同行させてくださいました。

おかげで翌年レンタカーの決心がついたのです。

21日  エリザベス1世の母、アン・ブーリンのヒーヴァ城

  ちょうど早朝、ホテルでBBCのヘンリー8世のドラマ観ました~





結婚式も出来ますが夫により不義の罪着せられ処刑された女性の城ですから。
不吉な気がするのは私だけ?

広い庭でBMWの歴代の車がズラリ、夏はあちこちでイベントがあるようです。




びっくりのイタリアンガーデンまであります。






次は思いがけずチャーチルの邸宅チャートウェル (Chartwell)



コッツウオルズではチャーチルの生家ブレナム宮殿を見学しました。

チャートウェル (Chartwell) はイングランドケント州ウェスターハムの西2マイルの地点に存在するカントリー・ハウスウィンストン・チャーチルが壮年期を過ごした家として著明である。
チャーチルとその妻クレメンティン・チャーチルは1922年にこの地所を買収した。彼は建築家のフィリップ・タイデンに改築を依頼し、近代化と拡張をおこなっている。邸宅の周囲には池やバラ園が新たに設けられた。チャーチルが趣味として描いた絵画や彼が授与された勲章などが現在家の中に飾られている。

帰国前日はヘンリー8世のハンプトンコート



ああ、記事UPに疲れました


まだ自分の頭も体も混乱中です。
間違いありましたらごめんなさい。

よくまあ、無事で帰れました。
トイレ貸して下さった修理工場の女性ありがとうございました。
第一回目にUPしたように様々なお助け鳴く場どうなっていたやら、感謝感激でうs。


に行った時、バスの切符くれた女性、なくて困っていたわけでもないのにお連れさんと相談して心配そうに下さったのです。
近くの店で買うこと知っていたのに。
ドイツでも電話のカードや空港から町までの切符くれた男性、
スペインでバス停まで連れて行ってくれた方など忘れません。

よほど変だったのでしょうか。

blogramランキング参加中←よろしかったら応援お願いします



hitomi5235

猫と暮らしバラ栽培、ミュージカル、玉三郎観劇、一人旅にはまっています。